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信託商品を賢く使いこなす 遺言信託から相続手続き支援まで

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争族も10カ月以内で決着させよう

(イラスト:さとうただし)

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「争族」は約1割の確率で起きる──。亡くなる人が年間100万人強いる一方、家庭裁判所に寄せられる相続関係の相談件数は同10万件超。また相続税は、10カ月以内に納めないとペナルティを科される場合がある。無申告加算税や過少申告加算税が上乗せされるのだ。

争族を回避し、スムーズな相続を実現するには遺言書の果たす役割が大きい。が、実は遺言の内容があいまいで、むしろ遺言によってトラブルが起きることも少なくない。しっかりした遺言を残し相続を円満に進めるために有効なのが「遺言信託」だ。

取り扱い最多の三菱UFJ信託銀行の遺言信託は図表1のような流れだ。生前に相談し、公証役場で公正証書遺言を作成。その後も、年に1回を目安に遺言内容を定期的に照会し、財産の変動や配分先の変更などの意思を反映させる。亡くなった後は保管していた遺言書を開示し、信託銀行が遺言執行者となって財産目録を作成。その財産を遺言に従って相続人に分配する手続きを進める。

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