データ資料を駆使し 進出の常識を多角検証
評者 福山大学経済学部教授 中沢孝夫
グローバル化する日本企業の活動が投げかける諸問題を、詳細なデータにより多角的に検証した本である。それはそのまま「空洞化論」を中心とする既成概念の否定となっている。
たとえば一般的な評価とは異なり、海外展開に積極的な企業が国内雇用を減らしているという主張は事実ではない、と本書は内外の文献の渉猟によってそのエビデンス(科学的根拠)を示している。ということは、きちんとした調査ではもともと実証されていたことを、「世論」がねじ曲げていた、ということである。
本書によると、「産業の空洞化」という用語は1973(昭和48)年版の通商白書において既に登場しているとのことだ。となると、40年以上も前から「空洞化」は続いていることになる。
著者は、海外への直接投資により、(1)国内の雇用が失われている、という指摘への批判のほか、(2)生産・技術基盤そのものが失われている、(3)直接投資は貿易を代替する、といった問題点も「データによって支持されていない」ことを丁寧に実証している。
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