自民党内の論議不足が裏目に 安保法制の問題点が次々露呈

6月4日、衆議院憲法審査会で参考人として意見を陳述する長谷部恭男早稲田大教授。右から2人目が小林節慶大名誉教授、いちばん右が笹田栄司早稲田大教授（時事）

集団的自衛権の行使容認に伴う新しい安全保障法制の国会審議が続いているが、安倍晋三政権が1年近く協議してきた割には法案の問題点が次々と露呈している。安倍首相や中谷元・防衛相の答弁も粗雑で、野党の追及を受けている。この背景には法案の国会提出前に自民党内で十分な論議が交わされていなかったことがある。それが国民の理解不足につながっているのである。安倍首相は強行採決も辞さずに法案成立を目指す構えだが、その場合、政権への深刻なダメージになるだろう。

憲法学者の「一撃」

法案の問題点を端的に示す出来事があった。6月4日、衆議院憲法審査会に参考人として出席した憲法学者3人がそろって、今回の安保法制は憲法違反だと指摘したのだ。

まず、自民、公明、次世代の各党が推薦した長谷部恭男・早稲田大学教授は「安保法制で集団的自衛権の行使が許されるというのは憲法違反。法的な安定性を揺るがす」と強調。民主党推薦の小林節・慶応義塾大学名誉教授も「仲間の国を助けるために海外に戦争に行くのは集団的自衛権で、憲法9条違反。今回の閣議決定で、政府が積み上げてきたものが論理的に吹っ飛んだ」と述べた。維新の党推薦の笹田栄司・早稲田大教授は「自民党政権と内閣法制局が積み上げてきたガラス細工を、今の安保法制は踏み越えてしまっている」と表明した。