大企業の女性管理職登用を促進するとうたった法律が、8月28日に日本の国会で可決された。
安倍晋三首相は2020年までに企業の指導的地位に占める女性の割合を30％に引き上げたいと発言している。しかし、法律には数値目標が定められていない。大企業の義務は、目標を設定し公表することだけだ。低い目標を設定する企業あるいは目標未達企業への罰則はない。「3本目の矢」改革のほかの多くの施策と同様、設定したのは聞こえのいい目標だけで、それを達成するための戦略は何一つない。
しかも、適用されるのは従業員が300人を超える企業だけだ。全会社員の30％にすぎず、50～64歳の社員で管理職になれるのはそのうちの14％だけだ。30％の14％は、わずか4％になる。残りの96％に含まれる女性はどうなるのか。
マタハラ（マタニティハラスメント）に関する最高裁判所訴訟を支援した小酒部さやか氏は、「管理職に就く少数のエリート女性よりむしろ、私たちのような末端にいる女性に影響する問題を取り扱ってほしい」と語っている。
女性の平等を標榜する首相は安倍氏が初めてではない。1994年、首相を本部長とする男女共同参画推進本部が内閣に設置された。96年には、同本部による決議に基づき、政府は「00年度末までに政策決定過程における女性の参画率20％を達成する」と発表している。現在、政府でシニアマネジメント職に就く女性の割合はわずか1.7％にとどまる。これは企業でシニアマネジメント職に就く女性の割合である3％よりも低い。
安倍首相が本気で「ウィメノミクス」に取り組むつもりだったなら、彼はまず差別を禁止する既存の法律の徹底に当たっただろう。労働基準法には、「使用者は、労働者が女性であることを理由として、賃金について、男性と差別的取扱いをしてはならない」と定められている。また、男女雇用機会均等法は、婚姻、妊娠、または出産を理由とする解雇や降格を禁止し、後の改正で昇進における性別を理由とした直接的または間接的差別も禁止している。
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