働き方の改革で人口減を迎え撃て 女性･長寿化･移民

少資源国の日本が経済や社会を活性化させるためには、ヒトという資源の活用が欠かせない──。戦後の経済発展を支えた「ヒト中心の発展」という日本の針路が今、大きな曲がり角を迎えている。

一つは女性の社会進出だ。1985年の男女雇用機会均等法制定を挙げるまでもなく、幼少時の教育から就労まで男女を取り巻く環境は20～30年前から均等化している。ところが、いまだ日本の多くの制度や慣行は、子どもが生まれたら女性は家庭に入ることを前提としている。

たとえば子育てと仕事の両立に不可欠な保育所の整備が遅れた発端は、専業主婦世帯を前提とする行政側の意識があったとされる（現在では財源問題が最も大きい）。所得税の配偶者控除や年金の第3号被保険者制度も専業主婦が前提だ。それぞれ103万円、130万円の年収を超えると対象外となるため、大卒や大企業勤務経験のある主婦でも、これ以下の収入に抑える目的でパート労働者として働くことが多い。

その結果パートは「家計補助を目的とした労働」という位置づけが定着し、非正規労働者の待遇の悪さを助長してきた。女性が日本企業で管理職や役員に昇進する割合はほかの先進国に比べて低い。長時間労働など正社員の負担が重い日本の雇用慣行が、子育て世代の女性を仕事から遠ざけている面も無視できない。

下図のように女性の労働参加率は年々上昇しているものの、子育ての年代で下がるM字カーブは残り、男女が同等に活躍するスウェーデンと比べるといまだ大差がつく。安倍政権は、保育所や学童保育施設の整備を急いだり、各企業の女性登用状況を調査して公表したりする計画を打ち出した。政府税制調査会では所得税の配偶者控除見直しも議論中だ。

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女性の労働参加は、成長力の大きな源泉になる。雇用慣行の修正など時間のかかる作業が多いが、子育てと両立しながら男性と女性が同等に働ける環境づくりが急務だ。

高齢者の就業拡大なら年金・社会保障は安定

60年に男性65歳、女性70歳だった平均寿命は男性80歳、女性86歳まで延びた。健康寿命も延びているが、いまだ60～65歳で現役世代は終わりという制度や慣行が多い。

14年の年金財政検証の試算では、60代後半まで就業期間を延ばして厚生年金保険料の納付を続ければ、厳しい人口・経済見通しの中でも現在の高齢者と同等か、それ以上の年金給付を受けられることが示された。医療費でも、高齢者の就業が拡大すれば保険料負担の支え手が増え、社会保障財政は安定する。すでに65歳までの再雇用義務化が進んでいるが、IT活用や高齢者の蓄積を生かした働き方の開拓など、就業環境を一段と整備する必要がある。

外国人の活用では、安倍政権で新しい動きがあった。外国人技能実習制度の拡充だ。人手不足が著しい建設業での在留期間延長を決め、同様に人手不足に悩む介護を対象職種に加えることも検討している。

ただ同制度は「発展途上国への技術移転」が目的にもかかわらず、「安価な労働力の活用」に使われており、人権面での批判が絶えない。労働力人口が減る中で、外国人材をどう活用していくかは日本の大きな宿題だ。まずは技能実習生の待遇や受け入れ環境の改善を急ぎ、そのうえで移民受け入れの国民的議論を醸成していくことが重要だろう。