大手ゼネコンの隘路 ドバイ案件で損失覚悟

巨額損失の可能性が高まる中、初めてリスク情報を開示。海外拡大路線のつまずきにどう対処するのか。

日本製の無人運転鉄道システムが砂漠の摩天楼を快走する。仕様変更や工期延長、資材高で工費は当初の3倍に（EPA=時事）

「交渉状況によっては業績に影響を与える可能性があります」。大林組と鹿島が2月に発表した2009年度第3四半期の決算短信には、こうしたリスク情報が盛り込まれた。両社は5年前からドバイ・メトロの建設工事を請け負っており、数百億円規模の工事損失が発生する可能性が高まっているのだ。

昨年12月のドバイ危機以降、投資家の間では国内ゼネコンの巨額損失リスクが関心を集めてきた。両社は言及を避けてきたが、今回初めてリスク情報を開示。共同企業体の責任者である大林は、設計変更と追加工事などで工事費用が当初の3倍程度に膨らむと見込んでいる。

ドバイより大規模なアルジェリアで損失も

国内の建設需要低迷を受け、大手ゼネコンは近年、海外へ活路を求めてきた。中でも全長約75キロメートルを誇る世界最長の無人鉄道システム、ドバイ・メトロは象徴的案件。05年8月の着工以来、現地特有の意思決定の複雑さもあり工事は難航。それでも第1期の「レッドライン」は駅舎など未完成部分を残しつつ、「先方の強い意向」（大林組）で昨年9月に予定どおり営業運転にこぎ着けた。