鴻巣市の教員が｢働きやすくなった｣と喜ぶフルクラウド化の恩恵 いつでもどこでも学び働ける教育ICT環境を整備
2021年度から、教育 ICT 基盤をクラウドサービス（※1）に全面移行した埼玉県鴻巣市。現在、市内の全小中学校（小学校19校、中学校8校）で、児童生徒と教職員が1人1台の端末を活用している。
※1 情報システムをネットワーク経由で利用できるサービス。保守・運用は外部が担い、利用内容に応じて料金を支払うため低コスト。場所を選ばず利用できるなどのメリットがある
同市は、社会が変革期にあることを踏まえ、18年から教育ICT環境の刷新に向け動き出した。オンプレミス（※2）サーバーで運用している教育ICT基盤の機器類が20年8月にリース期限を迎えることを見据えての決断だった。文科省がGIGAスクール構想を打ち出した19年12月よりも前の話であり、先進的な取り組みだったといえる。
※2 情報システムを組織内部で保有・運用する形態。システムをカスタマイズしやすく、セキュリティーも高いが、コストがかかる
鴻巣市教育委員会 教育部部長
1988年鴻巣市役所入庁。教育部門や政策部門などを経て、健康づくり課課長、企画部副部長、市長政策室副室長を歴任し、2020年4月より現職。教育部門在籍時には、当時先進的な取り組みであった教職員1人1台パソコンやグループウェアシステムなどを整備
同年9月には「鴻巣市学校教育情報化推進計画」を策定。主に、先端技術を活用したフルクラウド環境の整備、オンライン教材を活用した個別最適な学びや協働的な学びの実現、教員の働き方改革の観点からの業務改善を柱に掲げた。
「子どもたちがICT機器を文房具のように自由に使えるようにするのと同時に、先生たちが効率的に業務を行うためにもフルクラウド化は必要でした」と、同市教育委員会教育部部長の齊藤隆志氏は説明する。
検討を始めた当時の文科省の「教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」では、セキュリティーの観点から校務系・校務外部系・学習系の情報にアクセスするネットワークが別々に分かれている「3層分離」が望ましいとされていた。そのため、同市もパソコンを校務系と授業用で使い分けていた。この不便を解消して教員が1人1台のパソコンで業務ができるようにするためにも、フルクラウド化を決めたのだ。
フルクラウド化で1人1台端末による「テレワーク」も可能に
計画を実現できたのは、「SINET（学術情報ネットワーク）に直結するクラウドサービスを利用したことが大きい」と、齊藤氏は言う。SINETは国立情報学研究所が、大学や研究機関などの学術情報基盤として構築・運用している情報通信ネットワークで、基本的に自治体などは利用できない。SINETと接続するほかの教育委員会もあるが、それは文科省の実証研究事業か、大学との共同研究によるものだ。同市は、大学との共同研究によりSINETを利用している。
