小学校の教科担任制､教員950人増だが｢工夫して実施｣の現場事情 加配少なく授業交換や学校連携でスタート
教科担任制導入に向けて950人増だが…
昨年12月、政府は公立小学校高学年での教科担任制を拡大するため、2022年度に教員の加配定数を950人増やすことを決めた。
当初、文部科学省の概算要求では2000人を掲げていたため、十分な予算を確保できず厳しい結果となったが、中規模校・大規模校では学校内における授業交換、小規模校では中学校教員の活用など小中連携や小学校同士の連携で教科担任制の導入を目指すことになる。
今後も、文科省は25年度までに3800人の加配定数増を目指し、4年をかけて小学校高学年における教科担任制を段階的に推進するとしている。だが、厳しい財政状況の中、引き続き財務省との予算折衝、教員の定員数増には困難が予想される。
なぜ、小学校高学年で教科担任制を導入するのか。その背景には、4つの目的がある。1. 児童の学力向上、2. 複数の教員が多面的に児童を見ることによるきめ細かな指導の実現、 3. 小学校から教科担任制に慣れ中学校への移行をスムーズにする「中1ギャップ」の緩和、4. 教員の働き方改革だ。
小学校高学年ともなると学習内容が難しくなり、指導力がより求められるようになる。これまでも得意、不得意のある教員がいたが、理科や算数に苦手意識を持つ教員も増えているという。専科指導の加配教員による指導をはじめ、授業交換などで自身の得意な教科を担当することで専門性の高い指導を実現できるというわけだ。教材研究も教科を絞って取り組めるため、じっくりかつ効率的に行うことができることから、働き方改革につながる可能性もある。
優先的に専科指導の対象とすべき教科としては外国語、理科、算数、体育の4教科が挙げられているが、4月からは地域や学校の実情に合わせて教科担任制の趣旨、目的の実現に向けた対応が求められる。
目黒区は教科担任制の準備と心構え促す冊子を作成
では実際、学校現場では、どのように準備が進められているのか。「本当にやるのだろうか」「どうやってやるのだろうか」という声が上がっているように、準備が進んでいない学校がある一方、本格導入前に教科担任制のポイントを学んだり、実施方法を検討し始めているところもある。
目黒区教育委員会教育指導課長の竹花仁志氏は、従来の教科担任制・交換授業の取り組みについて「区立小学校の約半数以上で交換授業などを実施しているが、年間を通じて実施する学校もあれば、一部の単元だけで実施する学校もあり、実施教科も学校によってさまざまだった」と話す。
目黒区教育委員会教育指導課長
（撮影：梅谷秀司）
21年1月の中央教育審議会答申で、22年度をメドに小学校高学年における教科担任制本格導入の方針が示された後、目黒区では22年度から施行される目黒区の学校教育に関する中期計画「めぐろ学校教育プラン」で「教員の教科指導における専門性を生かした教科担任制や交換授業などを推進」する方針を掲げている。
中教審の答申直後の昨年2月には、校長会で「22年度から小学校高学年で教科担任制を実施する」ことを各校長に伝え、昨年4月からは推進校3校を指定して教科担任制を実践してきた。
