｢教科担任制｣本格導入へ､学校の機運高まらず早めの対応カギ､時間割作成に3カ月の学校も

2021/07/18 11:00

学級担任制を基本としてきた小学校に、教科ごとに専門の教員が指導する教科担任制が来年度から本格導入される見込みだ。しかし、教科担任制のあり方の議論はまだ途上にあり課題も多い。教科や規模など、どの程度拡充するかについては各自治体の判断で進めていくことになると思われるが、関係者からは「学校側の機運は高まっていない」と懸念する声も出ており、学校、自治体さらには教員養成を担う大学などがどのように向き合っていくべきなのか、早めの理解と対応が求められる。

今年1月、中央教育審議会がまとめた答申では、義務教育9年間を見通した指導体制の構築、小学校高学年から中学校への円滑な接続、個別最適な学びのための専門性を持った教員によるきめ細かな指導、授業準備の効率化による教員の負担軽減などを目的に、小学校高学年からの教科担任制を2022年度をメドに本格的に導入する必要があると明記された。

だが、その具体像はまだ定まっていない。今年6月に行われた「義務教育9年間を見通した指導体制の在り方等に関する検討会議（第3回）」で示された論点メモ（案）を見ると、教科担任制導入は「短期的・長期的な二段構えで検討することが重要。短期的な取り組みの中で有効な取り組みを抽出し、横展開していくうえで、各地域の取り組みの中でどういった形態を長期的な国の標準として制度設計していくか実証すべき」という意見が記されている。

推進の仕方については、中学校のような完全教科担任制、特定教科で専科指導を行う教科担任制、学級担任間の授業交換、学級担任を含む複数教員でのティーム・ティーチング――の4分類から「定数措置で特定教科の教科担任制（専科指導の充実）の推進を図ることを中心に考えてはどうか」という議論が示されている。

中教審答申は、対象科目について、グローバル化やSTEAM（Science、Technology、Engineering、Arts、Mathematics）教育への社会的要請が高まる、外国語・理科・算数を例示。検討会議では体育を加えることが検討され、教員の高齢化や専門性の観点から対象教科に加える意見と、円滑な学級運営のために学級担任が担うべきという意見の両論があるとされている。

教科担任制推進に向けて、小学校高学年で外国語、理科、算数などで専科教員による指導を拡充していくというのが、これまでの議論の流れのようだ。各教育委員会も推進校を指定するなどして、先行導入を始めているが、国の標準的モデルが示されるのは、まだ先とみられる。