｢無自覚の恐怖｣しつけと体罰の境界とは？ 法改正から1年｢体罰は本当に無くなったか｣

法律で禁止されている「しつけと称した」体罰

19万3780件。令和元(2019)年度に全国215カ所の児童相談所が児童虐待相談として対応した件数だ。その数が年々増加する中、深刻な虐待事件も起こっている。2018年3月には東京都目黒区で当時5歳の女児が、19年1月には千葉県野田市で当時10歳の女児が、それぞれ家庭内で虐待を受けて死亡する事件が発生した。

こうした事態を受け、政府は児童虐待防止対策を抜本的に強化することを決定。19年には「児童虐待防止対策の強化を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律」(以下、改正法)が成立し、20年4月1日から施行された。

改正法には市町村および児童相談所の体制強化、児童相談所の設置促進、関係機関の連携強化などが盛り込まれているが、中でも注目は親権者などによる体罰の禁止が法定化されたこと。つまり、「しつけと称した体罰を行ってはいけない」ということが、法律に明記されたのだ。

この改正法の施行から1年が経過し、体罰などに対する大人の意識はどう変化したのか。子ども支援専門の国際組織である公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンが体罰等に関する意識・実態調査を行った。

今年1月、全国の20歳以上の男女2万人を対象にアンケートで行われた今回の調査。そこで明らかになったのは、体罰に対する大人の意識だ。「しつけのために、子どもに体罰をすることに対してどのように考えますか」という質問に対し、最も多かった答えが「決してすべきではない」で58.8%に上った。

実は、セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンでは法改正前の17年にも同様の調査を行っている。前回の調査でも「決してすべきではない」が最も多かったが、その割合は43.3%。およそ6割が体罰を容認しているとも捉えられる結果は、当時注目を集めた。

それから4年後、法改正を挟んだ今回の調査では、しつけのための体罰を「決してすべきではない」という人が15.5ポイント増えたことになる。

さらに、今回の調査では、13.3%の人がこの1年間で「体罰の容認」から「容認しない」へと意識が変化したこともわかった。その理由として「体罰等が子どもに与える影響を知ったから」(56.1%)、「虐待等の痛ましいニュースを見聞きしたから」(52.7%)などが挙げられている。