【産業天気図・外食】消費不況は後半微回復も「曇り」止まり。企業の優勝劣敗鮮明に

予想天気
10年4月~9月 10年10月~11年3月

外食業界は個人消費の減速を受け、2010年4~9月は「雨」。10年10~11年3月期は消費の小幅回復を想定して「曇り」に改善する見通し。

ただ、この天候回復の恩恵を享受するのは各業界の大手企業が中心で、優勝劣敗が鮮明になりそうだ。
 
 日本フードサービス協会によると、外食業界の2009年全業態トータルの全店売上高は前年比1.5%減と、6年ぶりに前年を下回った。

客数は0.2%増だったものの、客単価が1.7%減となり、顧客の節約志向の高まりによるデフレ色が鮮明となった。外食企業の店舗力を示す指標となる既存店ベースでは、客数でも前年を下回った可能性が高い。

にもかかわらず、外食最大手の日本マクドナルドホールディングス<2702>は堅調だ。消費不況下さなかにあっても、前09年12月期の既存店売上高は1.1%増。上場来最高益も更新した。コーヒー無料化や100円メニューといったデフレ経済に合った戦略を展開した一方で値上げも断行。メリハリの効いた経営戦略が奏功している。

足元でも2月の既存店売上高が9.1%増(客数3.2%増、客単価5.7%増)と好調。着実な業績を支えに、今後約1年で全店の1割強を一挙に閉鎖する計画。不採算店を一掃した後、好立地へ改めて出店する方針だ。

ビジネスの人気記事
トピックボードAD
関連記事
  • Amazon週間ビジネス・経済書ランキング
  • 日本と中国「英語教育格差」
  • コロナ後を生き抜く
  • ソロモンの時代―結婚しない人々の実像―
トレンドライブラリーAD
アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
トレンドウォッチAD
香港問題めぐり米中激突<br>加速するデカップリング

6月30日、「香港国家安全法」が施行されました。「一国二制度」の下での高度な自治が失われたとして、西側世界と中国の対立は一気に深まっています。米中経済の分離は、サプライチェーンの見直しなど、グローバル企業にも大きな変化を迫りそうです。