生徒の国際学習到達度調査でトップクラスのエストニアを分析 ｢エストニアの奇跡｣から日本が学ぶべきこと

日本の小・中・高校の教科書には、教科書検定制度が採用されている。民間の会社が発行したものを文部科学大臣が教科書として適切かどうかを審査し、合格したものを教科書として使用することを認めている。

しかも日本では、学校教育法で「教科書を使用すること」が義務づけられている。どの教科書を使うかは、公立の小・中・高校であれば所管の市町村や都道府県の教育委員会によって選ばれ、子どもたちが新学年に進級するときに無償で配られる（高校は有償）。

何を今さら当たり前のことを言っているのかと思うかもしれないが、世界を見渡せば、どんな教科書を誰がつくり、どうやって選ぶのか、はたまた無償なのか有償なのかなどの事情は、日本とはまったく異なるのだ。

グローバル化が、世界の教科書に与えた影響とは

先月リリースされた「海外教科書制度調査研究報告書」（公益財団法人教科書研究センター）によれば、日本のような教科書検定制度はアジア諸国に多いが、ドイツ、スペイン、ロシアなども採用している。ほかにも、国が発行する教科書を使う国定教科書制度を維持する国が、依然としてアジアや中近東諸国にあることや、欧米では自由発行、自由採択制度を基本とする国が多いことがわかる。この調査研究を中心となってまとめた広島大学名誉教授の二宮皓氏は、次のように話す。

二宮 皓（にのみや・あきら）
広島大学 名誉教授・愛知みずほ短期大学 特任教授
広島大学教育学部卒業、米コネチカット大学にフルブライト留学後、広島大学大学院修士課程修了。その後、文部省（大臣官房調査課）、広島大学教授、広島大学理事・副学長、放送大学理事・副学長、比治山大学学長を経て2018年より現職。専門は比較・国際教育学、教育制度学。現在、スーパーグローバルハイスクール（SGH）事業の検証に関する有識者会議の企画評価会議座長を務める

（写真は本人提供）

「自由発行、自由採択制度の国だからといって、どんな教科書をつくり、どのような教科書を使うのかについて、国はいっさい関与しないかというと、それは少し複雑です。中には英国のように何の教科書を使うかは、教師にすべて任せることを伝統とする国もありますが、米国やカナダでは、州や学区の教育委員会が手続きにのっとって教科書を採択しています。また英国以外の欧州の国においても、教科書の採択で工夫している国が多いのです。