日経平均株価がイマイチでも新興市場は活況

閑散な商いが続き東証1部の出来高は今年最低

東京株式市場で日経平均株価は続伸。全体的に閑散商状で、東証1部の出来高は7億7614万株と今年最低、売買代金は1兆5397億6300万円と今年3番目の薄商いとなった。写真は東京証券取引所を見学する訪問者。2018年10月11日撮影(2020年 ロイター/Issei Kato)

[東京 24日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均株価は続伸。前週末の米国株高を好感し、買い優勢となったものの、2万3000円が意識される形で上値に対して慎重な動きとなり、狭いレンジでのもみあいとなった。全体的に閑散商状で、東証1部の出来高は7億7614万株と今年最低、売買代金は1兆5397億6300万円と今年3番目の薄商いとなった。

前週末の米国株式市場は続伸。ダウ平均株価<.DJI>は190ドル値上がりしたほか、S&P総合500種指数<.SPX>とナスダック総合指数<.IXIC>がともに終値で最高値を更新した。底堅い経済指標が買い手掛かりになった。

8月の米総合購買担当者景気指数(PMI)速報値は54.7と、2019年2月以来の高水準。新型コロナウイルスの感染件数が全国的に高止まりする中でも、製造業、サービス業ともに新規受注が増えた。

これらを好感して週明けの株式市場は上昇して始まった。ただ、「1─2週遅れの夏休みといった状況。海外投資家も本格的に参加しておらず、商いが細ったままの状態では上値を追いにくい」(SBI証券・シニアマーケットアドバイザーの雨宮京子氏)との声が聞かれ、全体は終始小幅高の水準でもみあう展開となった。

物色面では、任天堂<7974.T>が商いを伴い人気を集めたほか、直近IPOを中心に新興株式市場が活況となるなど「参加者が少なく閑散となっているだけで、物色意欲は残っており、地合いは悪くない」(国内証券)という。

TOPIXもしっかり。東証33業種では、その他製品、機械、小売業などの上昇が目立ち、ゴム製品、海運業、非鉄金属などが下落した。東証1部の売買代金は1兆5397億6300万円とこの日も2兆円を割り込んだ。

個別では、任天堂が東証1部売買代金トップと大商いとなって上伸したほか、ソニー<6758.T>もしっかり。指数寄与度が大きいファーストリテイリング<9983.T>も堅調に推移した。半面、トヨタ自動車<7203.T>、日本製鉄<5401.T>などがさえない。

東証1部の騰落数は、値上がり999銘柄に対し、値下がりが1070銘柄、変わらずが103銘柄だった。

 

日経平均<.N225>

終値      22985.51 +65.21

寄り付き    22913.20

安値/高値   22862.54─23012.71

 

TOPIX<.TOPX>

終値       1607.13 +3.07

寄り付き     1604.16

安値/高値    1600.03─1608.13

 

東証出来高(万株) 77614

東証売買代金(億円) 15397.63

*見出しを修正して再送します。

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