日本政府、韓国と輸出管理の政策対話を再開へ

経産省幹部「GSOMIA問題とは無関係」との認識

 11月22日、経済産業省は、韓国と輸出管理について政策対話を再開する方針を明らかにした。写真は2012年8月、都内で撮影(2019年 ロイター/Yuriko Nakao)

[東京 22日 ロイター] - 経済産業省は22日夕、韓国と輸出管理について政策対話を再開する方針を明らかにした。韓国側が世界貿易機関(WTO)への提訴手続きを中断すると伝えてきたことから、現状改善に向けた努力と判断したという。

課長レベルの協議を経て、政策対話の開催時期を検討する。

韓国大統領府は同日、失効が迫っていた日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)について、終了するとした8月の決定を停止すると発表した。

日本の経産省幹部は、輸出管理に関する同省の発表はGSOMIAの問題とは無関係との認識を示した上で、今後も韓国向けの輸出は個別に審査して許可する方針に変わりないと表明した。

 

(和田崇彦 久保信博 編集:田中志保)

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