トヨタ下請けに春闘の試練賃上げ機運で大手と差

2014/02/04 5:59

トヨタ新戦略への対応

もっとも、トヨタにも危機感がある。１３年暦年のグループ全体での販売台数は世界首位を維持したものの、２位以下では独フォルクスワーゲン（ＶＷ）や米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が、虎視眈々とトップの座を狙っている。新興国メーカーも追い上げの兆しを見せている。

トヨタが新たな世界戦略として進めているのが、設計開発・調達など各分野にまたがる革新活動である「トヨタ・ニュー・グローバル・アーキテクチャー（ＴＮＧＡ）」。これにより開発された次期プラットフォーム（車台）を採用した新型車を１５年に発売する方針。車種ごとに異なる部品の共通化を進めることで、調達コストの削減も目指し、自社の競争力を強化する考えだ。

サプライヤーにとってＴＮＧＡ関連の共通部品は、数多くの車種にまたがって搭載されることが期待できるため、受注すれば大きな収益増が見込める利点がある。半面、トヨタが求める厳しいコスト水準に対応できなければ、大量の受注を競合他社に奪われるリスクもある。当然ながら、コストアップにつながる賃上げは慎重にならざるを得ない。

愛知県内の別のサプライヤーの幹部は、今春闘ではベア容認やむなしという立場だが「これからは（国内生産が）縮小傾向の中、固定費を上げるのは難しい」とこぼす。その上で「今はいいかもしれないが、２、３年後を見た時にベアをずっとやれるかというと、とてもじゃないが困難だ」との見方を示す。

中小の賃上げは限定的に

トヨタの状況について、サプライチェーンマネジメントが専門の松尾博文・神戸大学大学院経営学研究科教授は、「（中小企業に対し）厳しい要求はしているが、無理な要求はしていない」と指摘する一方、「そういう『傘』に入っていない下請けが日本にはたくさんある」と述べる。その上で、原材料価格などの上昇の影響を転嫁できなければ、中小サプライヤーの賃上げは限定的なものにならざるを得ないとの見方を示す。

トヨタの下請けだけでなく、賃上げの判断に苦慮する中小企業は全国に広がっている。日本商工会議所が先月３１日に発表した全国の中堅・中小企業の１４年度の賃上げ調査（対象３１２８社、ヒアリング期間１月１７日─２３日）によると、「賃金を引き上げる予定」と回答した企業は全体の３９．９％を占めたものの、４３．２％が「未定」、１６．８％が「引き上げる予定なし」と回答。また、賃上げ予定と回答した企業の８１．９％が「定期昇給」を考えており、「ベースアップ」との答えは１９．８％にとどまっている。

(長田善行久保田洋子編集：北松克朗)