米バーニーズ・ニューヨーク、ついに「破たん」

連邦破産法11条適用申請、15地区の店舗閉鎖

 8月6日、米老舗高級百貨店バーニーズ・ニューヨークが事業の再編や売却を進めるため、連邦破産法11条(民事再生法に相当)の適用を申請した。写真はニューヨークで7月撮影(2019年 ロイター/SHANNON STAPLETON)

[6日 ロイター] - 米老舗高級百貨店バーニーズ・ニューヨークが事業の再編や売却を進めるため、連邦破産法11条(民事再生法に相当)の適用を申請した。米紙ニューヨーク・タイムズ(NYT)が6日伝えた。

同紙によると、バーニーズは破産裁判所が手続きを進める間も営業を続けるため、ゴードン・ブラザーズとヒルコ・グローバルの2社から7500万ドルの追加融資を受ける合意を取り付けている。

バーニーズは、シカゴ、シアトル、ラスベガスを含む15地区の店舗を閉鎖するほか、大半のアウトレット店を閉鎖するという。

NYTによると、ニューヨーク中心部マディソン・アベニューの店舗はこれまで通りの規模で営業を続ける見込み。

バーニーズはここ数週間にわたり、買い手や投資家を探していた。

同社は高い賃料の支払いで利益が圧迫されているほか、アマゾンなどネット小売り業者との競争にさらされ、顧客の好みの変化への対応にも苦慮してきた。

ロイターは7月、バーニーズが法律事務所とともに、破産法の適用申請を含めた選択肢を検討していると伝えていた。

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