年金13万円､生活苦に悩む高齢者たちの実情 生活保護を受けることすらできない

「兄一家と同居しているので、家賃の負担がないのが幸いですが、国保の保険料と光熱費を差し引くと手元には月10万円しか残らない。家族3人で食べていくのが精いっぱいですよ」（シンジさん）

東京23区の保険料は住民税を基に計算されていたが、2013年度より所得から33万円の基礎控除を差し引いた「所得」が算出のもとになった。変更後は、扶養家族や障害者・寡婦などの控除が適用されなくなり、一部の世帯では保険料が上がった。シンジさんに限らず、年収が少なく家族が多い世帯の家計を直撃した。豊島区を例にとると、年収200万円の年金受給者夫婦二人世帯では、年6万3840円から年8万5886円と、約2万2000円上がった。シンジさんも以前と比較して2万円の負担が増えた。

「世の中の人は『もっと働けばいいじゃない』と思うかもしれませんが、妻が病院に行くときは私が付き添い、普段も食事の世話をしなければならないので、働きたくても働けない。1カ月のうち10〜15日が限界です。それに私だって高齢者なので、現役世代のようにもっと働けといっても体がいうことを聞きませんし、これ以上は無理ですよ」

シンジさんは自分が病気で倒れたときのことを考えると背筋が凍るというが、なすすべもない。住居は持ち家の扱いなので、基本的に生活保護の受給対象にならないからだ。

”持ち家”が足かせになる

「首から上は元気なんだけどね」と笑うのは、埼玉県に住むスミコさん（仮名、79歳）。

60代でリウマチにかかり、10年前に頚椎の手術を受けた。歩行が困難で買い物を含めて家事のほとんどは夫（80歳）が行う。

「トイレが近くて夜中に何度も起きるのが嫌で、あまりお水を飲まなかったら去年の夏に熱中症になりかけちゃって。猛暑日が続いても電気代がもったいないから、クーラーをつけなかったのが、よくなかったのかもしれないね」

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節約するのにはワケがある。夫との年金は2人合わせて約15万円。持ち家なので家賃はないが”老後”のために生活費を抑えて少しでも貯金に回している。

“最後のセーフティーネット”といわれる生活保護受給の条件は、①現在手持ちのおカネがわずかな状態、②すぐに現金化が可能な資産を持っていないことなどだ。単身世帯に支給される保護費は、東京23区で月13万円程度。所持金が13万円を下回っていれば、受給の対象になる。

また、②の現金化可能な資産については、自宅、車、保険などが対象とされている。例外もあるので詳しい情報は住む自治体の社会福祉事務所に確認をする必要があるが、一般的に持ち家は資産と見なされるので、低年金でも持ち家があると生活保護が受けられないケースが多い。前出のシンジさん一家や、スミコさん夫婦は、生活に困窮していても生活保護の対象外になる。

夫婦に子どもはいない。夫はまだ一度も大病を患ったことはないというが、すでに80代。いつまでもこのままの生活が続くとは思っていない。

「万が一、夫が私よりも先立つようなことがあったら、どうしよう……」

スミコさんの苦悩は尽きない。

（登場人物の年齢、肩書は2017年4月時点）