トランプ大統領家族の「警護費」手当が払えず

家族18人含む過去最多42人分の費用がかさむ

 8月21日、米政府要人の警護などを行うシークレットサービスのランドルフ・アレス長官は、政府が設定した給与上限によって9月以降、1100人の残業手当を支給できなくなるとの見通しを示した。写真はアンドルーズ空軍基地に到着したシークレットサービスの職員たち。6月撮影(2017年 ロイター/Yuri Gripas)

[ワシントン 21日 ロイター] - 米政府要人の警護などを行うシークレットサービスのランドルフ・アレス長官は21日、政府が設定した給与上限によって9月以降、1100人の残業手当を支給できなくなるとの見通しを示した。

同長官は声明で、トランプ大統領とその家族の警護費用がかさんでいることや全般的な任務増大が資金不足の要因としている。

シークレットサービスからのコメントは得られていない。

この件については最初にUSAトゥデイが報じた。長官は同紙とのインタビューで、シークレットサービスの任務は法律で定められており、自身に削減する権限はないと語った。

シークレットサービスはトランプ氏の家族18人を含む過去最多42人を警護しなければならず、オバマ前政権時の31人を上回るという。

同紙によると、長官は少なくともトランプ氏の最初の任期中に年間給与・残業手当の上限を16万ドルから18万7000ドルに引き上げるよう議会に要請した。

ホワイトハウスは声明で、この問題について議会と協力する方針を示した。

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