EU反トラスト当局､キヤノンに異議告知書 巨額の制裁金を課される可能性
［ブリュッセル 6日 ロイター］ - 欧州連合（EU）の反トラスト当局は、ドイツの製薬大手メルクKGaA<MRCG.DE>、米ゼネラル・エレクトリック（GE）<GE.N>、キヤノン<7751.T>がそれぞれの買収合意に絡んで誤解を与える情報を提供したとして非難した。
欧州委員会はメルクとシグマ・アルドリッチ、GE、キヤノンに対し、それぞれ個別に異議告知書を送付したと明らかにした。
買収を巡るEUの承認に影響はないものの、メルクとGEは世界の売上高の最大1％、キヤノンは最大10％の制裁金が科される可能性がある。
メルクについては、2015年6月に承認されたシグマ・アルドリッチ買収の過程で、化学事業のイノベーションプロジェクトについて情報を提供しなかったと非難。GEについては、今年のLMウインド買収に関連し、誤解を与える研究・開発情報を提供したとした。
EU競争当局はキヤノンについて、規制当局の承認を確実にする前に東芝メディカルシステムズを買収したと指摘。この買収は2016年9月に承認された。
ベステアー欧州委員（競争政策担当）は記者会見で「企業は、われわれが適切な決定を行えるよう、十分かつ正確な情報を提供する必要がある」と指摘。「情報には経済への重要性が増す技術革新に対する影響も含まれる。将来的な戦略に関する説明責任は企業側にある」と述べた。
キヤノンは、ウエブサイト上で「異議告知書の内容を精査した上で、適切な対応をとる所存」と述べたほか、本件については欧州委による最終決定まで更なるコメントを差し控えるとした。
GEとメルクは誠意をもって対応したと表明。GEは声明で「誤解を与える意図は全くなかった。欧州委から懸念の通知が届いた時点で、当社は問題解決に向け迅速かつオープンに対応した」と述べた。
ベステアー委員は、今回の案件につき、企業は8月30日と9月1日までに対応することが認められるとした。
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