｢人手不足｣と｢鈍い賃上げ｣のパラドックス 春闘方式の賃上げ手法にも課題

もっとも労働組合の格差縮小方針と関係なく、人手不足の現場では、すでに非正規中心に賃上げの動きが強まっている。政府の働き方改革も後押しとなり、非正規雇用の待遇改善には企業自身の取り組みも進んでいる。

中堅介護サービス事業者のチャーム・ケア・コーポレーションは労働組合がなく、労働需給を反映して経営判断で給与引き上げを実施した。

里見幸弘取締役は「老人ホームの開設増加もあって人材集めの苦労が絶えない中、時給引き上げで何とか職員を確保できている」という。

入居金の高い高級老人ホームへの事業シフトにより、賃上げ原資を確保。時給型職員の賃金は、平均で1000円を超えつつあるという。

控え目な要求、弱い消費に直結

大企業正社員を主な対象者としている春闘方式の賃上げ手法に関し、抜本的な見直しが必要との指摘も出てきた。

日本総研・チーフエコノミスト、山田久氏は、当初から昨年並みの要求水準にとどめた労組に対して「成長志向が欠けている」と主張。「労使ともに拡大均衡を目指さなければ、成長もデフレ脱却もおぼつかない」と見ている。

野村証券・チーフエコノミストの美和卓氏は「非正規の賃金が上がっても、雇用の不安定さや将来への持続性という点で、正規社員の賃金上昇ほど消費には結び付きにくい」と分析している。

美和氏の分析を裏付けるように、消費者の節約志向を反映したとみられる需要の弱さとデフレ志向の再来を先取りするような動きも出てきた。イオン 8267.Tは11日、4月中に食品や日用品239品目の値下げを実施する。3月の141品目に続く値下げとなる。

こうした背景には、労働組合のデフレマインドの影響もありそうだ。労組幹部の1人は「企業経営が悪化するような要求はしにくい」と本音を漏らす。

2008年9月のリーマンショック後、大企業でも経営の屋台骨が動揺し、雇用の確保が危ぶまれた「記憶」がトラウマとなり、過去最高益を記録し、人手不足が顕在化しても、大幅な賃上げ要求を手控えることにつながっているとみられる。

現状改革の手段として、山田氏は「春闘のバージョンアップ」を提言する。要求水準の「見える化」など、賃上げルールの明確化を求めている。

また、労働市場の改革に成功したスウェーデンをモデルとして、雇用流動化に耐え得る職業教育や転職支援制度の導入に力を入れ、中期的には企業別組合から欧州型の産業別組合への再編も視野に入れるべきだと指摘する。

人手不足の長期化が予想される中、政府は「官制春闘」で賃上げ要請するだけでなく、労働市場改革に本腰を入れる必要性が一段と高まっている。

(中川泉 取材協力 清水律子 編集：田巻一彦)

Copyright © 2024 Thomson Reuters 無断転載を禁じます