日経平均3日ぶり小反発､薄商い変わらず北朝鮮核実験で軟化､後場プラス転換

2016/09/09 16:30

　9月9日、東京株式市場で日経平均は、3日ぶりの小反発となった。ドル高／円安に振れた為替が支援材料となり朝方は買いが先行。北朝鮮による核実験の可能性が報じられると地政学リスクが意識され下げ転じた。写真の株価ボードは都内で2014年1月撮影（2016年　ロイター／Issei Kato）

［東京 9日ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は、3日ぶりの小反発となった。ドル高／円安に振れた為替が支援材料となり朝方は買いが先行。北朝鮮による核実験の可能性が報じられると地政学リスクが意識され下げ転じた。

ランチタイムに安倍首相と黒田日銀総裁が会談を行うことが明らかになると、緩和の思惑などが広がりプラス圏に浮上したものの、積極的に上値を追う姿勢は限られた。

TOPIXは前日比0.16％安となり、3日続落となった。内需の一角は軟調だったが、石油関連株や海運、鉄鋼などのバリュー株はしっかり。日経平均、TOPIXともに下落して前引けとなったことで、日銀によるETF（上場投資信託）買いの期待も強まったが、大引けにかけて利益確定売りに押された。

東証1部売買代金は2兆1662億円。このうち、メジャーSQ（特別清算指数）算出に絡んだ売買代金は約5800億円と市場では観測されている。これを除けば実質的には薄商いだった。

日米の金融政策の方向性を見極めたいとの姿勢も継続した。市場からは「上値を追う投資家が不在の状況。日経平均の今年3月の月中平均1万6897円近辺は、法人投資家にとっては今年度の運用がプラスになるかどうかの分岐点でもあり、1万7000円前後に差し掛かると、売り物が出やすい」（三菱UFJモルガン・スタンレー証券の荒井誠治・シニア投資ストラテジスト）との声が出ている。

大阪取引所が発表した9月限日経平均先物・オプションのSQ値は1万7011円77銭だった。

個別銘柄では、前日に急伸した任天堂<7974.T>が利益確定売りに押され、前日比1.18％安で取引を終了した。同社の売買代金は1730億円と、東証1部銘柄でトップとなった。スマートフォン向けアプリ「ポケモンGO」の関連銘柄とされるサノヤスHD<7022.T>などが大幅安。月次売上状況がさえない内容となったラウンドワン<4680.T>も売られた。

半面、JPホールディングス<2749.T>が堅調。政府と東京都が待機児童の解消に向け、保育所の規制を緩和するとの一部報道を材料視し、保育所関連株に買いが入った。

東証1部騰落数は、値上がり739銘柄に対し、値下がりが1082銘柄、変わらずが153銘柄だった。

日経平均<.N225>

終値 16965.76 +6.99

寄り付き 16994.37

安値／高値 16902.09─17029.78

TOPIX<.TOPX>

終値 1343.86 -2.09

寄り付き 1345.45

安値／高値 1340.64─1349.57

東証出来高(万株)176469

東証売買代金(億円) 21662.4