日本のトップ企業１００社のうち社外取締役設置企業は約８割--ただ、各社で温度差くっきり
社外取締役に対する考え方は、企業によって温度差がある。この夏、法制審議会・会社法制部会は会社法改正要綱案において、大企業の社外取締役の設置義務づけを見送った。社外取締役を置くことの効果を疑問視する企業や経済界に配慮したといわれる。
だが、企業がどのようにしてガバナンスを確立するのか、社会に問われていることに変わりはない。社外取締役を置かない場合、経営の透明性をどう確保するのか。明確な説明が必要とされるだろう。
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