雇用大崩壊 失業率10%時代の到来 田中秀臣著

雇用大崩壊 失業率10%時代の到来 田中秀臣著

完全失業者は数字自体が“曲者(くせもの)”、働こうという意思を持たない求職意欲喪失者は除外される。この種の人を加えれば失業率は約2%増える。日本が過去に経験した完全失業率の最悪期は2002年の5・5%、今回これを上回るという観測もあり、それにこの2%を加えると、日本の失業率は限りなく10%に近づく。まず早急に必要なことは失業保険を完備するなどの手当て。同時に「納税者背番号制」によってセーフティネットを張りやすくする。ただこれだけで、「まっとうな不況対策」がなければ失業の長期化を促すだけになりかねない。

雇用の大崩壊が目前に迫っているとして、現状を描き出しつつ、果敢な政策発動による景気浮揚の道を提言。

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先陣切った米国の生産再開<br>透けるトヨタの“深謀遠慮”

米国でトヨタ自動車が約50日ぶりに5月11日から現地生産を再開しました。いち早く操業再開に踏み切った背景にあるのが、日本の国内工場と米トランプ政権への配慮。ドル箱の米国市場も国内生産も守りたい巨大グローバル企業の深謀遠慮が垣間見えます。