外国人投資家が買った会社、売った会社--外国人持ち株比率・同増減ランキング

直近3カ月(決算期1~3月)で新たに増加ランキング入りしたのは14社(うち3月決算の会社は11社)。4位クロニクル[9822]はウェブ情報事業を主力とする会社。業績の低迷が続き、継続疑義の注記を出している。昨年末に資金調達のため、バージン諸島に籍を置くファンドRed Drum Invest Limitedおよびリヒテンシュタインに籍を置くJapan Opportunity Fundに対し、第三者割当による新株予約権の発行を行っている。

一方、減少ポイント上位20社での新登場は14社(うち3月決算の会社は12社)。2位旭テック[5606]は静岡県菊川市に本社を置く乗用車・商用車向け鋳造部品メーカー。ユニゾン・キャピタル・グループ傘下のATCホールディングス(『会社四季報』の株主欄には「ATCホールディングス1号」「2号」として登場)が公開買い付けを実施、議決権の96%弱を取得。6月27日の臨時株主総会で残りの株式の買い取り決議を行う予定。

【調査の説明】
東洋経済では、日本国内の上場会社に対し、年2回(本決算および第2四半期決算時)大株主の動向調査を行っている。今回は、(1)最新時点での外国人持ち株比率が高い会社、(2)半期前(半年前の本決算・第2四半期決算)と比べて外国人持ち株比率が増加した会社、(3)外国人持ち株比率が減少した会社を上位20位までランキングした。なお、新規上場会社や上場廃止の会社など、最新期と半期前との比較ができない会社は除いている。

(荻原和樹 =東洋経済オンライン)

マーケットの人気記事
トピックボードAD
関連記事
  • 自衛隊員も学ぶ!メンタルチューニング
  • 実践!伝わる英語トレーニング
  • 映画界のキーパーソンに直撃
  • ポストコロナのメガ地経学ーパワー・バランス/世界秩序/文明
トレンドライブラリーAD
アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
トレンドウォッチAD
地銀 最終局面<br>首相が追い込む崖っぷち

遅々として進まなかった地銀再編。しかし菅義偉首相は明確に踏み込みました。全国の地銀はどう動くのか、現状を徹底取材。今後起こりうる地銀再編を大胆予測。さらにビジネスモデルや行員の働き方にも注目し、地銀が生き残る道について探りました。

東洋経済education×ICT