｢払う？払わない？｣ランサムウェア身代金の実態《どのくらいの企業が支払っているのか､払うとどうなるのか》主流の"二重脅迫型"への備え

日本では、2024年のKADOKAWAグループへのランサムウェア攻撃の事例が、身代金を支払った事例とする報道もあるが、詳細は不明である。

反対に、身代金を支払わなかった事例は多く確認できる。

23年にMGMが襲われたランサムウェア攻撃では、グループのホテル業務のほか、ラスベガスのカジノマシンが一斉にフリーズするといった被害がでたが、支払いを拒否した。

大英図書館で起きたランサムウェア攻撃では、支払いを拒否された攻撃者が50万件以上の個人情報をダークウェブに流したとされる。

また、25年アサヒグループホールディングスの事例でも、身代金は支払われていない。犯人側との交渉なしでバックアップ対応や人力でのシステム復旧を進めている。

実際、企業はどれくらい身代金を支払っているのか

警察庁によれば、国内のランサムウェア攻撃の被害は22年以降年間200件を超える状態が続いている（「サイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」）。25年上期だけでも124件と高いレベルを保っている。