社長から直接「業務連絡」すぐに返信は危うい訳、LINEやチャットワークを悪用"新型CEO詐欺"《まさか自分が…コロっとだまされてしまう手口》

著者フォロー
ブックマーク

記事をマイページに保存
できます。
無料会員登録はこちら
はこちら

印刷ページの表示はログインが必要です。

無料会員登録はこちら

はこちら

縮小
部下に話しかける上司
社長からの直接の指示であれば、すぐに行動しなければならないと思うのは組織人として普通のことだが……(写真:Fast&Slow / PIXTA)

2025年末から新たなネット詐欺が猛威を振るっています。企業のトップである最高経営責任者(CEO)や社長になりすまし、従業員から巨額の資金をだまし取る「CEO詐欺」や「BEC(Business Email Compromise)詐欺」と呼ばれる手口の一種です。

サイバー攻撃やセキュリティの最新動向など、その他の関連記事はこちら

従来はメールが使われていたのですが、今回は私たちの日常業務に深く浸透しているチャットツールを利用しているのが特徴です。

特にLINEやChatworkといった、日本企業でなじみ深いコミュニケーションツールが悪用されており、大きな脅威となっています。今回は、今まさに猛威を振るっているこの新型詐欺の手口と防御策について解説します。

LINEを悪用「従業員を孤立」させる手口

LINEを使った新型CEO詐欺は、一通の業務連絡メールから始まります。送信者名は、自分が働いている会社の代表取締役社長や役員の実名で、件名には「業務連絡」「緊急」「重要なお知らせ」といった、思わず開封したくなる言葉が並んでいます。

次ページ筆者のChatworkにも来た偽社長の圧迫メッセージ
関連記事
トピックボードAD
ビジネスの人気記事