10年間で残業時間を減らした企業ランキング　5位はエイチ･アイ･エス､4位は伊藤忠商事､ではトップ3は？

3位は日鉄ソリューションズで29.4時間減らした。勤怠システムを用いた日次管理などで長時間労働防止を行う。各部門が目指すべきモデル労働時間を設定しており、部門の管理者がいつでも自身の部門の現状とモデルを比較できるようにしている。管理者が部下の勤務時間を確認しやすい環境を整えているので、長時間労働になるのを未然に防げていると考えられる。

「朝型勤務」が推奨される伊藤忠商事

4位には伊藤忠商事が入った。総合商社は年収も高いが残業時間が多いという印象があるが、法定労働時間の8時間を超過した残業は10.7時間に抑えられた。特徴的なのは朝型勤務を会社が推奨していること。20時以降の勤務を原則禁止とし、早朝勤務には割増賃金を支給し、8時前に始業する社員に対しては朝食を提供するなどしている。

5位はエイチ・アイ・エスで、残業時間を23.4時間削減した。フレックスタイム制度を導入するほか、残業削減のための社内プロジェクトなども展開するなどした結果が、数字に表れているといえる。

6位は三井住友建設、7位に大和ハウス工業、10位に西松建設が入り、1位の飛島建設を含めて上位10のうち、4社が建設業からランクインした。建設業界は業種別の平均でみると、23.5時間と比較的残業が多いのは変わっていない。残業時間の上限規制（原則月45時間、年360時間）が設けられる前から、これらの企業は先駆的に残業時間抑制に取り組んでいたといえるだろう。

大幅な削減を実現した企業の多くは、システムの導入や勤務制度設計で働き方を変える努力を続けてきた企業が多かった。残業時間を減らし、社員が安心して働ける環境を作ることは、企業の持続的な成長にとって不可欠だといえる。

しかし、残業体質が企業文化として浸透している場合、その解消はなかなかに困難だ。実際にデータを見ても、残業時間が増加してしまった企業もある。今後も残業時間が抑えられた働きやすい会社だとして、選ばれる企業であり続けるためには、大胆な働き方のチェンジが必要だといえるだろう。