【サステナ･コンサル対談】サステナビリティー･コンサルタントが本音で話す中堅上場企業のサステナ取り組み重要ポイント

中堅上場企業にサステナビリティー経営は重荷？

――今回は、売上高は1000億円未満程度の中堅上場企業を対象にサステナビリティー・ESG経営をテーマに議論していただきます。まず最初に最近の重要トピックを教えてください。

加藤：直近では、サステナビリティー情報開示の開始に注目が集まっています。時価総額3兆円の企業は2027年3月期、1兆円以上3兆円未満は28年3月期、5000億円以上1兆円未満の企業は29年3月期となっています。一方で、5000億円未満の企業は今のところ開始時期も未定で中途半端な状況です。例えば、売上高1000億円未満くらいの上場企業を中堅上場企業と考えると、この中に時価総額が5000億円を超える企業は多くありません。

安藤：この規模は、かつては上場する親会社との親子上場のケースが割とありましたが、TOB（株式公開買い付け）で非上場になる動きも一定数見られます。もちろん上場をやめれば、開示義務はなくなります。プライム市場でも時価総額が5000億円など一定金額を下回れば、努力義務となり、積極的に取り組む理由が見当たらない……。プライム大手との取引が多い製造業であればCO2（二酸化炭素）排出削減や人権などの対応を求められますが、せいぜい送られてくるアンケートに回答するくらいでしょう。