2026年の日本株は｢生成AI相場｣から日本に有利な｢フィジカルAI相場｣へと発展､日経平均は5万9000円を達成する

一方、金利動向をみると、12月10日のアメリカFOMC（連邦公開市場委員会）での利下げが濃厚にもかかわらず、先週の同国の10年債利回りは、週間では4月以来の大幅な上昇（価格は下落）を記録した。

5回連続で利下げを見送った7月30日のFOMCの前には4.48％（7月15日）だった10年債利回りは、9月17日と10月29日の0.25％連続利下げの流れの中で、すでに3.95％（10月22日）まで下げており、当然の「材料出尽くし」の展開だ。

では為替は、と言えば、日米の金利差で言えば双方がかなり接近したこのときでも、1ドル＝150円を瞬間的に割れたものの、その後は一時157円台まで円安が進んだ。日本の10年債利回りが一時久々の1.97％をつけても、なかなか円高にならないわけだ。

円安が続く限りインフレは続き、株高も続く

また、アメリカのドナルド・トランプ大統領も、関税には徹底的に厳しいが、円安については“批判しつつも結果的に容認”という形になっている。ドル高を推進する政策が円安を招いている以上、円安を完全に否定することはできないと思われる。

為替の専門家の間では、これからの円高を唱える向きも多いが、急激な円高は、アメリカを含む世界的リスクオフになったときにしか起きないと思っている。円安が日本にとっていいか悪いかではなく、円安が続く限りインフレは続き、株高も続くという筆者の基本観だ。

さて、今後の日経平均だが、4日の「予想外の上昇」の後、「予想外の材料」が出なかった5日は当然の利益確定売りで536円安の5万0491.87円となった。だが、25日移動平均線からの乖離率は＋0.52％でとどまり、25日移動平均線（5万0229円）は死守した。

インフレ環境では、名目値は自然に膨らむ。株価や企業業績はその代表で、長期的には上昇トレンドが続く。短期的な調整はチャンスであり、時間を味方につけることがインフレ経済下の投資の王道だ。今後もまだまだ波乱はあると思うが、その波乱には前向きに立ち向かいたい。

（当記事は「会社四季報オンライン」にも掲載しています）

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