2026年の日本株は｢生成AI相場｣から日本に有利な｢フィジカルAI相場｣へと発展､日経平均は5万9000円を達成する

つまり、機械株に「フィジカルAI（＝現実世界の物理法則を理解し相互作用するAI）」「ロボット関連」などのテーマ性が加わり、資金が広がったことが4日に証明されたと考える。

機械株の動きは「銀行株中心の内需買い」に呼応しつつ、半導体株一辺倒だったAIテーマが「ロボット・設備投資」へ広がる兆しを示したもので、これは短期的な資金シフトにとどまらず、長期的には防衛・インフラ・エネルギー転換といった政策テーマと結びつき、投資家にとって新しい注目セクターになる可能性がある。

前々回の本欄（11月24日配信）では、AI相場が崩壊するのか、それとも再編するのか重要な岐路にさしかかっている旨を書いた。その続編的なものだが、ひとことで言うと、AI相場は生成AI株が再編調整され、AIエージェント相場が熟成され、さらにフィジカルAI相場へと進化・発展して、2026年相場（筆者予想5万9000円相場）を彩るのではないかとみている。

2026年フィジカルAI相場の姿とは？

いまや、世界の産業では、半導体やソフトウェアだけでなく、機械・ロボット・物流・医療機器など「フィジカルな現場」にAIが浸透している。株式市場では「AI＝半導体」から「AI＝社会インフラ」へと認識が拡大している。

また、日本では銀行・機械・建設など内需株がAI活用で再評価され、海外投資家も「日本の強みはフィジカルAI」だと注目し始めている。輸出産業と国内インフラが同時に恩恵を受ける「内需と外需の融合」だ。

また防衛・エネルギー・医療・交通安全など、国策テーマとフィジカルAIが結びつき、長期的な成長期待が市場を支え、政策と連動する相場の可能性もある。そして「AIは目に見える形で生活を変える」という確信が広がり、株価の上昇は単なる期待ではなく「実需の裏付け」として受け止められよう。