グーグルGeminiの｢ウソ｣でキャンセル続出の顛末。アメリカで進むAI名誉毀損訴訟､一筋縄ではいかない現実

「AIモデルが有害な主張を公表できるということについて疑いの余地はない」と、カリフォルニア大学ロサンゼルス校（UCLA）のユージン・ヴォロックは言う。アメリカ合衆国憲法修正第1条（表現の自由）に関する研究で有名なヴォロックは23年に、自身が編集長を務めている学術誌『Journal of Free Speech Law』を1号分丸ごと特集に当て、AIによる名誉毀損の問題を取り扱った。

そのヴォロックによれば、「誰がその責任を負うかが問題になっている」。

AI名誉毀損訴訟の初期の事例の1つに、23年にジョージア州で提起された訴訟がある。銃規制反対派のラジオトーク番組司会者マーク・ウォルターズが原告となり、ChatGPTがジャーナリストからの銃規制に関する質問に対し、ウォルターズが横領の罪で告発されているという虚偽の回答をしたことで名誉を傷つけられた、という訴えを起こした。

アメリカにおける名誉毀損訴訟では多くの場合、第1に「意図」を立証する必要がある。しかし、ChatGPTのようなAIモデルを動かすアルゴリズムの内部で何が起きているのかを知ることは不可能なため、ウォルターズの訴訟をはじめとする類似の訴訟では、アルゴリズムをつくり上げた企業、つまり、この場合はオープンAIに責任を負わせようとした。