｢言語の壁なくなり日本企業が標的に｣は本当か？ランサムウェアへの大誤解《攻撃者は｢致命傷負わせる｣情報を"ある方法"で精査し盗んでいる》
「AIの進化で言語の壁がなくなり日本企業が狙われやすくなった」という指摘が多いが……（写真：metamorworks / PIXTA）
日本企業を標的としたランサムウェア攻撃によって、ランサムウェアが再び社会の注目を集めている。被害を受けた企業以外にもサプライチェーンにまで影響が拡大し、社会的な影響を及ぼすに至っている。ここでは、Netskope Japan チーフ・サイバーセキュリティ・ストラテジストの大元隆志氏に事例を振り返ってもらいつつ、大きな誤解もあるというランサムウェアについて解説してもらった。
事業全体をマヒさせる脅威、ランサムウェア
ランサムウェアとは、サイバー犯罪者が企業や個人のコンピューターシステムに侵入し、データを暗号化してアクセス不能にし、復旧のための身代金を要求するマルウェアの一種だ。支払わなければデータを公開したり、永久に失わせたりする脅迫を伴う。
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今秋、被害に遭った大手企業のケースでは、国内でもシェアが高く、同社のサービスに依存する企業も多かったことから、サプライチェーンにも被害が波及した。
これらの事例は、ランサムウェアが単なるデータ損失ではなく、事業全体をマヒさせる脅威であることを示している。
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