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気候変動問題に関する株主提案に一定の成果。機関投資家も｢日本株式会社｣に財務リスクを認識させ､受託者責任を果たすべき
今回、調査対象とした機関投資家は、いずれも年金などの資産を預かっており、最終的に私たち市民に対し受託者責任を負っている。
そのため、投資先企業の経営者に対して「気候変動によるリスクを減らし、企業が競争力を保てるよう努力してほしい」と伝えたり、株主総会での議決権を使って経営者へ意思表示したりすることは、機関投資家が自身の責任を果たすための大切な手段である。
また、企業経営者（取締役など）は、株主である機関投資家（そしてその先にいる私たち社会全体）からの受託者責任を果たす立場にある。
マーケット・フォースは、日本では21年から銀行、商社、電力会社に対し、気候変動に起因する財務リスク管理に関する情報開示の拡充を求めて株主提案を実施してきた。対象としたのは、いずれも化石燃料の採掘と使用、そして資金提供に深く関与している企業だ。
過去5年間の株主提案先、提案内容、賛成率は、下表の通りだ。私たちの株主提案は一定の支持を集めていることがわかる。
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