実質的に初のペイオフ､外銀の東京支店を｢特別清算｣。企業や銀行に多額の損害､顕在化した外為決済リスク　90年代｢危機の扉｣③

さらに麻薬資金の洗浄、武器のヤミ取引、テロリスト支援、当局の認可なく米国の地方銀行を買収するといった不正が次々と発覚、米連邦大陪審から「犯罪企業」のレッテルを貼られていた。

91年6月、イングランド銀行が監査法人に委嘱していたBCCIの内部調査で不正が明るみに出て、グリニッジ標準時の7月5日正午、営業停止命令が発出される。在英日本大使館から大蔵省に連絡が入ったのはこの直後のことだ。