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米中｢入港手数料｣戦争勃発で国際海運業界に激震。航路変更から本社移転まで､追加コスト回避へあの手この手
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複数の海事調査会社の推計によれば、入港手数料をめぐる米中の応酬は国際海運を担う全世界の船舶の3割超に影響を与え、その総数は1万隻近くに上るとみられる。
「通商法301条に基づくアメリカの措置は、名目上は自国の造船業界の保護を目的にしている。だが短期的には、国際海運業界のグローバルな運航秩序を破壊する可能性のほうが高い」。フランスの海事調査会社のアルファライナーは、そう警鐘を鳴らした。
アメリカの入港手数料の打撃が最も大きい海運会社は、中国最大手の中国遠洋海運集団だ。写真は同社の大型コンテナ船（子会社の中遠海運重工のウェブサイトより）
アメリカの入港手数料は船舶の純トン数を基準に計算され、10月14日時点の料金は中国の事業体が船主または運航会社の場合は1トン当たり50ドル（約7500円）。さらに今後、同140ドル（約2万1100円）に達するまで毎年30ドル（約4500円）ずつ引き上げられることになっている。また、課金は同一船舶に対して年間5回を上限に、1航海ごとに行われる。
中国遠洋海運集団は利益半減も
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