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1ドル150円に向かう＜円安＞と金利上昇の｢高市トレード｣､拡張財政＆金融緩和のリフレモードに立ちはだかる現実とは？
そのうえで連立相手の最右翼は国民民主党との声が多い。
昨今の国政選挙で耳目をひく外国人対策やスパイ防止法、そして憲法改正などで距離が近そうな野党は消去法でいけば国民民主党しか残らないとの見立てである。
同時に公明党が政権に残ることを前提とすれば、同党と折り合いの悪い日本維新の会は難易度が高いという状況は高市政権となったとしても大きく変わりそうにない。
重要なことは上述の論点に挙げたように、労働供給制約のある状態で（すなわち完全雇用状態で）は財政・金融政策の執行余地は小さいという事実である。
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