ソニー平井改革の成否、エレクトロニクス事業沈没で巨額赤字 

ソニー平井改革の成否、エレクトロニクス事業沈没で巨額赤字 

過去最悪の最終赤字5200億円。ソニーが4月10日発表した2012年3月期の業績下方修正は、あらためてエレクトロニクス事業の苦境を浮き彫りにした。

「音楽・映画は堅調だが、それ以外が見込み以上に悪化している」(加藤優CFO)。米国での収益低下が響き、2400億円もの繰延税金資産の取り崩しを迫られた。

繰延税金資産とは、将来支払う税金が軽減されることを見越して計上する資産。収益の見込みが悪化した場合は取り崩し、費用計上する。

日本において繰延税金資産3600億円を取り崩したのが、ちょうど1年前のこと。このとき、「日本にはエレクトロニクス事業の技術開発部隊が多く、収益悪化を受けて費用計上を迫られた」(加藤CFO)と説明していた。

一方、今回の赤字の要因となった米国には、家電製品の販売会社に加え、ゲームやネットワーク事業の開発部隊がある。2期連続の巨額赤字の背景には、“お荷物”事業のテレビのみならず、ゲーム、ネットワーク事業を含めたコンシューマー商品全体の地盤沈下が見て取れる。

開発をトップダウンに

今のソニーには、稼げる商品がほとんどない。伸び盛りのスマートフォンやタブレット端末は鳴かず飛ばず。8期連続で赤字続きのテレビ事業は、今期だけで1750億円の部門赤字と散々だ。

ビジネスの人気記事
トピックボードAD
関連記事
  • ポストコロナのメガ地経学ーパワー・バランス/世界秩序/文明
  • 最新の週刊東洋経済
  • コロナ後を生き抜く
  • 読んでナットク経済学「キホンのき」
トレンドライブラリーAD
アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
トレンドウォッチAD
コロナ徹底検証<br>日本は第2波に耐えられるか

米国やブラジルでは新型コロナウイルスの感染拡大が続いていますが、日本は感染者も死者も圧倒的に少ない。その理由はいったいどこにあるのでしょうか。政策面、医療面から「第1波」との戦いを検証。「第2波」への適切な備え方を考えます。