再び脚光を浴び始めた国民民主･玉木代表､悲願の｢政権入り｣が近づく一方で"賞味期限"も迫ってきた？

その一方で、自民党内には「玉木氏との連携には反対」（有力幹部）との声も少なくない。「石破政権発足後の国民民主党との政策協議での玉木氏の対応は、受け入れがたい」（同）という反発が根強いためだ。

加えて、国民民主党の自公連立政権入りへの「高いハードル」（国民民主党のベテラン議員）となりそうなのが、同党の支持母体である連合の反発だ。

参院選後、玉木氏らは秘かに自動車総連、電力総連、電機連合、UAゼンセンという4つの産業別労働組合（4産別）の会長と会談した。その席で連合側から「自公政権と組むことはありえない」との声が出たとされる。そもそも、連合の芳野友子会長は旧民主党勢力の連携を重視し、自公との連立には否定的だ。

勢いを失いつつある国民民主党

そうした状況下で、各新聞の最新の世論調査の結果が注目されている。政党支持率で国民民主党の減少が目立ち始めたからだ。毎日新聞の調査では立憲民主党に逆転され、読売新聞の調査でも参政党が野党トップを維持する一方、国民民主党の支持率が下落した。「数字的には参政党が国民民主党にとって代わりつつある」（選挙アナリスト）とも映る。

この結果について玉木氏は「（参政党は）よく活動しており、選挙の余波もあり、メディアも含めて注目が続いているからではないか」と冷静な反応を繰り返す。また、情報番組などで「政権入りの可能性」などを問われても、「まずは自民党内の動きを見極める必要がある」とガードを固める一方、「とにかく早く決着させて臨時国会の早期召集につなげ、国民のための政策実現に取り組むべきだ」と繰り返している。

こうした玉木氏の言動をめぐり、与野党双方から「最終目標である玉木政権の誕生に向けて、自公への接近と野党との連携をてんびんにかけている」（立憲民主党幹部）といった指摘も相次ぐ。

世論調査の結果を分析しても、「国民民主党はすでに既成政党と見なされ、参政党など新たな保守勢力に支持が移り始めている」（有力政治アナリスト）ことは否定できない。「政党として旬は過ぎつつある」という厳しい見方も広がり始めている。国民民主党内には「自民党から奪い取った保守票を失いかねない」（若手議員）との不安も広がる。

「玉木代表の今後の言動が、次期衆院選に向けた国民民主党の支持の増減に直結する状況」（選挙アナリスト）に玉木氏自身がどう対応するかが、今秋以降の政局展開のカギになることは間違いない。

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