再び脚光を浴び始めた国民民主･玉木代表､悲願の｢政権入り｣が近づく一方で"賞味期限"も迫ってきた？

国民民主党は27日の両院議員総会でまとめた総括文書などで、次期衆院選での獲得目標について現有からほぼ倍増となる51議席を掲げ、各都道府県に最低1人を擁立する方針を確認した。衆院で51議席あれば、予算を伴う法案や内閣不信任決議案を単独提出できるからだ。

同党は7月の参院選で改選前の4倍超となる17議席を獲得しており、「この勢いが維持できれば、51議席は可能」（玉木氏周辺）と読む。

その一方で、同文書では「（昨年の）衆院選以来の風を維持できた結果であり、地力がついたと過信してはならない」として、7月の参院選を「薄氷の勝利」と総括。そのうえで、1人区を中心とした立憲民主党との候補者調整の結果についても、「有権者に理解されない側面があることも明白になった」として、「見直しが必要」と指摘した。 

「玉木政権」誕生を阻む2つの足かせ

そこで注目されるのが、玉木氏の“政権入り戦略”の現実味だ。

玉木氏は最近の街頭演説の締めくくりでは「右でなく左でもなく、一緒に上へ」と頭上を指さして呼びかけ、聴衆も呼応して同じポーズで「上へ」と声をそろえる場面が続く。この「上」という言葉が「玉木政権」を意味することは否定しようがない。

その一方で、自民党内の権力闘争の結果、石破政権が継続した場合、「玉木氏の政権入りはありえない」（閣僚経験者）とみられている。玉木氏がかねて石破首相との連携自体を否定してきたためだ。

ただ、石破氏以外の自公政権との連携は、連立入りを含めて明確には否定してこなかったのも事実。今後、自民党総裁選が実施されることになれば、出馬した総裁候補にとって「野党との連携の可能性やその対象の有無が重要な争点になる」（自民党幹部）との見方が支配的だ。

これまでは、「副首都構想」実現を目指して連立入りを視野に入れているとされる日本維新の会との連携論が自民党内で先行してきたが、同党の有力議員による「政治とカネ」の大スキャンダルが発覚し、「維新との連携は消えた」（同）との声が急速に拡大している。

となれば、「自公政権の安定化のためには国民民主党の取り込みか、立憲民主党との“大連立”が選択肢」（政治ジャーナリスト）となる。このうち、ある自民党幹部が「現実味がある」とするのは前者。連合（日本労働組合総連合会）という組織票を期待できる支持母体を持ち、世論の支持を集める国民民主党の取り込みは「与党にとって最良の選択」（同）となるからだ。