EUがワシントン条約にニホンウナギの掲載を提案。11月の会議で採択されれば国際取引に影響も･･･ウナギ関連業や日本の食文化はどうなる？

今回のEU提案が採択された場合、輸出国が滞りなく許可書を発行するか否かが焦点となる。日本にとって重要なのは中国の判断だ。生きたウナギやウナギ調製品（かば焼きなど）の輸入量全体のうち、9割以上を同国からの輸入が占めている（2024年、財務省貿易統計）。

付属書2へ掲載された場合のリスクについて、全国で外食チェーンの「鰻の成瀬」を展開するフランチャイズビジネスインキュベーションの山本昌弘社長は「売りたい中国と買いたい日本という関係性が成り立っているため、現時点で過剰な心配はしていない」と話す。

過去にはヨーロッパウナギが規制対象に

ただ、ウナギ属の中では、2007年にヨーロッパウナギが付属書2へ掲載された前例がある。中国で日本への輸出を目的とした養殖が急増し、同種の資源が減少していたことが主な要因だ。掲載中も商業目的の取引は可能だが、EUは許可書を発行せず、2009年から事実上の貿易禁止体制を取り続けている。

ニホンウナギについてはヨーロッパウナギのように一気に貿易禁止が進むとは考えにくい。だが、例えば中国が条件付きで許可書を発行するなどの行動に出れば、輸入量が減って供給面に影響が出るリスクもある。