アップルやメタなど米主要企業の決算本格化へ、AI投資や関税焦点に

アップル、アマゾン・ドット・コム、マイクロソフトなどの米国の主要企業が来週、決算を発表する。消費者信頼感が停滞し人工知能(AI)投資ニーズが拡大する中でも、各社が関税によるコスト上昇にどう対応しているかが浮き彫りになる見通しだ。
メタ・プラットフォームズは、AI人材獲得のため提示している異例の高額報酬について質問が集中する可能性がある。同社は米国内で中国大手広告主による広告支出の落ち込みの影響を最も受けやすいと見られている。
来週はこのほか、ボーイングやビザなども決算を発表する。
主な注目企業
【28日】
- ウエイスト・マネジメント
【29日】
- プロクター・アンド・ギャンブル(P&G)
- ユナイテッドヘルス
- ボーイング:商用機の納入が6四半期ぶりの高水準に達し、売上高は29%増の見通し
- UPS
- スターバックス
- ビザ:ブルームバーグ・インテリジェンス(BI)によると、堅調なサービス・レジャー支出が業績を支えると見込まれる
【30日】
- メタ:売上高の伸びは2年ぶりの低水準となる見通し。BIによれば、AIを活用した広告ターゲティングで広告単価の伸びは安定。AI投資の増加が短期的に利益率を圧迫するとジェフリーズは指摘する
- マイクロソフト:文書管理ソフトウエア「シェアポイント」サーバーへのサイバー攻撃の影響が関心を集める見通し。売上高は14%増加の予想で、インテリジェントクラウド部門が増収を支える。AI・ソフト販売は関税リスクを受けにくいとBIは予測
- フォード
- クアルコム
- アルトリア
【31日】
- アップル:グレーターチャイナ(大中華圏)での売上高が2年ぶりに増加が見込まれる。現地での積極的なプロモーションが製品販売を支えた一方、サービス部門は8四半期連続で二桁の伸び率となる見通し。AI関連機能の遅れや米通商政策が年内のiPhone需要の重しになるとシティは予想
- アマゾン:主力の小売り事業は人員削減などを通じたコスト管理の徹底により、関税の影響にもかかわらず堅調。クラウド部門は前期比5.1%成長の見通し
- コインベース
- コムキャスト
【8月1日】
- シェブロン
- エクソンモービル
著者:Redd Brown、Ignacio Gonzalez、Rachel Phua、Georgi Azar
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