「国税が何度も調査に来たが、諦めて帰っていった」という男の殺し文句を否定しなかった野村証券と南青山FAS

舞の海氏の現役引退半年後の2000年6月に設立された舞の海カンパニーは2018年9月、野村証券本店営業一部（現・本店営業部）に同社名義の口座を開設。しばらく取引実績はなかったが、2021年4月にO社員が舞の海カンパニーの担当になると、舞の海氏は同社員の助言に基づいて株式や投資信託の売買を始めるようになった。

実はこの頃、舞の海氏は税務上の悩ましい問題を抱えていた。舞の海カンパニーは以前から、知人の勧めで複数の生命保険会社と契約し、節税用保険として知られる法人向け定期保険（経営者や役員の死亡時に保険金が支払われる保険。加入法人は毎月の保険料を損金算入して課税所得を減らし、結果として法人税を減らせる）に加入して、払込保険料の全額または一部を損金計上していた。

だが、解約返戻率の推移から、これらの保険を解約しておくべき時期が迫っていた。2022年5月期中に解約返戻金を利益として計上すれば課税対象額が膨れ上がる。それを回避するために、舞の海カンパニーは同期中に改めて利益の繰延対策を講じる必要があった。