スマホ新法でiPhone｢安全神話｣は崩壊か？ 危険なアプリが身近に…スマホの｢個人情報流出｣を防ぐには

あとはそのスマホにショートメッセージを飛ばせば、中に侵入して、あらゆるデータを見て、操作することができる。もはや、他人のスマホの中身を見て、操作できる環境を提供する「ビジネスモデル」がネット上には成立しているのだ。

iPhoneの「鉄壁の守り」は過去のものに？

ただ、こうした危機的な状況があまり問題視されていないのは、スマートフォンを提供するプラットフォーム側がきっちりとユーザーを守っているという点が大きい。

例えば、アップルはアプリを配信する場所を同社が提供する「App Store」のみに限定している。現在、App Storeには約180万のアプリが流通しているが、アップルではそのすべてを厳格に審査し、ウイルスが混入していないか、ユーザーの個人情報を抜き出さないかなどのチェックを行っている。

24時間365日、世界にあるいくつかの拠点で分担して、そうした恐れのあるアプリはすべて排除し、合格したものだけが配信されるという仕組みが最初から導入されているのだ。

そのため、先ほど紹介した「数万円で手に入る他人のスマホに侵入できる技術」は、iPhoneは非対応になっている。

一方、グーグルのAndroidに関しては、そこまで審査は厳しくない。グーグルのスタンスはYouTubeを見れば明らかだ。YouTubeは違法だったり著作権が無視されていたりする動画が掲載されていることがある。しかし、配信されたのち、AIによるパトロールやユーザーからの指摘によって、そうした違法なコンテンツを徹底的に削除、配布したユーザーのIDを抹消するという手続きをとる。

Androidのアプリストアも、悪さをするアプリが一度は掲載されることがあるが、その後、すぐに削除される仕組みとなっている。また、Android自体も、そうした悪さをするアプリからOSやユーザーのデータを守る設計になっているため、安心して利用することができるのだ。

しかし、こうしたプラットフォームがつくる「鉄壁」は過去のものになるかもしれない。