スマホ新法でiPhone｢安全神話｣は崩壊か？ 危険なアプリが身近に…スマホの｢個人情報流出｣を防ぐには

日本では2025年12月18日に「スマホソフトウェア競争促進法」（スマホ新法）が施行される。アップルやグーグルなど、プラットフォーム事業者による市場支配的行為の是正、公平な競争の促進、消費者利益の確保などが目的とされている。

「スマホ新法」で何が変わる？見え隠れする“危険な影”

スマホ新法の中で目玉となっているのが「アプリ配信ストアの新設」だ。現在、アップルはアプリ配信時の手数料として30％を徴収しており、これが高額なため、アプリの価格が高止まりしていると指摘されている。

スマホ新法ではアプリ配信ストアをアップル以外も設立できるようにすることで、アプリ配信ストア間の競争を促進させ、手数料の引き下げを狙うようだ。

しかし、現状、手数料の30％が適用されるのは、年間で100万ドルの収益を超える事業者のみとなっている。新規参入や小さなアプリ事業者は15％だ。実際、30％の手数料が適用されるのは全体の10％の取引に過ぎず、無料で配布しているアプリに関しては手数料などが発生していない。

アップルはこの手数料収入で、アプリの審査やストアの運営、プロモーション、ユーザーへの課金、返金手続きを行っており「むしろ妥当な手数料なのではないか」と指摘するアプリ開発者も多い。

アップル以外のアプリ配信ストアができるとどうなるのか。