中央三井系が不正取引　増資めぐる疑惑にメス

証券取引等監視委員会（監視委）は３月２１日、国際石油開発帝石（国際帝石）の大型公募増資に絡み、中央三井アセット信託銀行のファンド運用担当者が事前に情報を得て不正な取引を行ったとし、課徴金の納付命令を出すよう金融庁に勧告した。

未公表の重要事実を基に個人が私腹を肥やすために行った株取引について摘発されるケースは過去にいくつもある。だが、他人の資金を預かってファンドを運用する金融機関に対し、こうした勧告がなされるのは「今回が初めて」（監視委）。

野村証券が情報源

国際帝石の５０００億円を超す公募増資が発表されたのは２０１０年７月８日。運用担当者は、直前の６月３０日に株式引受契約の交渉中だった証券会社の営業担当者から情報を入手。その後、公表日の前日までにファンド運用の中で行われた国際帝石株の売却やカラ売りについて、監視委は金融商品取引法で禁じられているインサイダー取引であると認定した。

２１日、会見を開いた中央三井アセット信託の住田謙社長は「情報を入手した運用担当者の対応が慎重さを欠いていた。会社としても担当者と証券会社の接触状況の把握が不十分だった。誠に遺憾で厳粛に受けて止めている」と陳謝。取引モニタリングの強化など再発防止策も併せて公表した。また、親会社の三井住友トラスト・ホールディングスは特別調査委員会を設置。詳しい事実関係や全貌の解明がこれから行われる。