中央三井系が不正取引 増資めぐる疑惑にメス

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今回の問題は根深い。運用担当者が情報を入手した相手が、証券会社の営業担当者だったからだ。引受部門と完全に情報が遮断されているはずの営業担当者が、なぜ増資の事実を知っており、外部に漏らしたのか。

監視委によると、野村証券、ゴールドマン・サックス、みずほ証券、JPモルガンの主幹事4社のうち、情報を流したのは1社。個社名は公表しなかったが、“答え”はその日のうちに出た。課徴金勧告を受け、野村が自ら「誠に遺憾であり、引き続き、当社は当局の調査に全面的に協力してまいります」とコメントを発表した。関与がなければ、こうしたリリースを出す必要はないはずだ。

近年、増資前に内部情報を利用した不公正な株取引が行われているとの情報が当局に寄せられており、監視委が重点的な調査をする中で、法令違反が突き止められた。監視委は「この事案で取り組みが終わったわけではない。幅広く調査している」と強調する。増資に絡む不正が氷山の一角だとすれば、日本株市場の信頼を揺るがす事態に発展する可能性もある。

(井下健悟 =週刊東洋経済2012年3月31日号)

記事は週刊東洋経済執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります。
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