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三井住友信託の調査報告書で「論点ずれ」の指摘、インサイダー防止策が焦点なのに社員による「株式売買の自由」を求める提言に
報告書ではこれ以外にも、「インサイダー取引防止研修によるけん制効果の課題」や、「人事処分事例の社内非公表などのけん制的施策の不十分さ」などを原因として列挙している。ところが、唐突に「人事制度・報酬体系における課題」に話題が及ぶ。
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