どうしてこんなことになるのか。この図でも示したように、税制や社会保険制度の変更で負担が増えているからだ。とくに影響が大きかったのが11年の子どもの扶養控除の縮小・廃止。扶養控除は額が大きいほど税負担を減らせる。
同図の家庭は高校生の子2人。10年まで2人で計126万円の控除があったが、11年には計76万円へ縮小、税負担が増えた。当時の民主党政権の目玉政策、「高校無償化」実現の財源とされたからだ。
高年収ほど影響大
下図1は、年収1000万円の世帯について、どのような家族構成だと影響が大きいか見たもの。深田氏の試算結果では、専業主婦のA家への影響が最大だった。
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