｢吹奏楽部地域移行｣難航の理由､大人が守るべきは｢子どもの文化の持続｣では？ 団体の形を模索し直し､新しい文化展開考えて
全日本吹奏楽連盟､学校と｢完全に切る方向は納得しがたい」
2022年に文化庁およびスポーツ庁が発した「部活動地域移行化」（2024年末からは「地域展開」）の大号令が、学校の部活動を根幹から揺るがしている。これは、少子化が進む中で、これまで中高生の文化的活動の中心だった部活動を学校から解放して地域に移し、彼らの活動場所を担保しようという施策だ。
東京藝術大学卒業後、メリーランド大学大学院にて音楽修士号取得。イーストマン音楽院博士課程進学。デンマーク政府奨学生として王立音楽アカデミーに留学。レオナルド・ファルコーニ・ユーフォニアム・コンクール第1位受賞。ヤマハ吹奏楽団常任指揮者を経て現在北海道教育大学准教授。前日本管楽芸術学会副会長
（写真は本人提供）
日本国内の人口は、都市部こそ2040年までは増加が見込まれているが、地方はすでに人口減少の波にのまれ、青息吐息の様相だ。この社会的危機を前に、文科省は将来の社会発展を期して部活動改革に乗り出した。そのこと自体は評価に値するが、同時に私は驚きも感じていた。というのも、これまで文科省は、学習指導要領をはじめ部活動についてほぼ言及してこなかったにもかかわらず、このたび突如、「部活動を改革することが、若者たちの持続可能な文化活動を再構築する肝である」と認めた形になるからだ。
しかし、この部活動地域移行・展開には反発の声も上がっている。全日本吹奏楽連盟は、昨年から開催された「地域文化芸術活動ワーキンググループ」において、「学校から切り離すとなれば、音楽活動は成立しない。完全に切る方向は納得しがたい」と強い懸念を表明した。ここに、来る現実と目下の現場との相克がある。
だが、全日本吹奏楽連盟が上記の姿勢をとるのも無理はない。というのも、わが国の吹奏楽の歴史は学校吹奏楽部の発展そのものだからだ。とくに吹奏楽コンクールにおける中高生の技術は、課題曲で多様かつ高難易度な楽曲を扱うようになった1970年代頃から驚異的な躍進を見せ、これが現代日本の管楽器界の礎を築いたと言っても過言ではない。
吹奏楽部員数は､中高生全体の人口とほぼ同じ推移で減少
国内人口がピーク期を迎える2000年ごろは、吹奏楽部でも100人以上の部員を抱えるところが散見された。たしかな資料は存在しないが、全校生徒の1割超が吹奏楽部という学校も珍しくなく、まさに吹奏楽部が栄耀栄華を誇っていた時代だと言える。
