｢旧民主党時代の反省と経験を大きな武器に｣ 立憲民主党･野田氏が語る脱ポピュリズム（後）

旧民主党時代の経験をどう踏まえるのか。

野田佳彦（のだ・よしひこ）／立憲民主党代表。1957年生まれ。千葉県出身。旧民主党時代の2011年9月〜2012年12月まで首相を務めた。2024年9月から現職 （撮影：尾形文繁）

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企業・団体献金の廃止に全力で取り組む

――自民党の裏金問題に端を発した「政治とお金」の問題ですが、立憲民主党の主張する政治資金規正法改正案のポイントは？

最大のポイントは企業・団体献金の廃止だ。これはもう日本の政治にとって30年来の宿題になっている。

当時の政治改革の中で、1995年に政党交付金が導入された。その代わりに企業・団体献金については廃止する方向で合意していた。ところが、いまではパーティはやるわ、企業献金はもらうわ、もちろん政党交付金ももらうと政治家はお金をもらいすぎている。

自民党は政党交付金として2024年に約160億円を受け取った。それが先の衆院選では非公認と言われる人たちにまで流れてしまった。いかにもやりすぎだ。

企業・団体献金は廃止しなければならない。もちろん、同時に個人献金を奨励する税制改革をしなくてはならないと思っている。（政治家が政策立案能力を高めるなどの目的のためには一定の政治資金は必要であるため）お金を削るという話ではなく、もらうところをもっと広く薄くとしようということだ。

パーティ券も個人で買ってもらうのはいいのではないか。現在は事実上、政治家のパーティは企業・団体献金の形を変えたものになっている。であれば、個人で買ってもらったらいい。企業はダメだよという流れにしていきたい。

――個人の献金はOKなら、結局、経済界の社長や幹部が個人で買うことになりませんか。